成約事例

社長が難病にかかり残りの人生を好きな釣りをしたいとのご希望が有った先ですが、他社に譲渡した場合一定期間指導引継ぎ業務が発生するため、ご希望がかなわないとのことで、内部社員への事業承継。

内部承継の場合、ほとんどで承継者に会社を買収する費用が無く、一般の事例とは真逆で、いかに評価を落とし贈与等などと言われないようにするかという対策を打つことになりました。

評価額は極端に下げましたが、オーナーの最終の手取り額は、一般の評価と変わりのない金額となりました。
後継者が出した買収に用意できた金額は３００万円
オーナーは税引き前で約６０００万円。税金の発生を出来るだけ抑える対策を打ち税額軽減も実現しました。

事業は順調であったが、後継者もなく年齢的にも引退を考えご相談をお受けしました。

決算書を拝見すると、事業は安定的に黒字を続けていたのですが、有価証券、不動産の資産評価が高く、M&Aの譲渡案件として考えた場合、事業の規模に対し事業外資産の割合が多く買い手がつかないことが予想されました。

社長にお聞きすると、有価証券の投資が好きで（運用が上手い）、また賃貸マンションなども会社で所有していたとの事でしたので、会社譲渡後社長はどうされますか？とお聞きしたところ、何も考えていないとの事だったので、会社を本来事業の会社と投資の会社に分割し、本来事業の会社を譲渡し、もう1社を社長の老後の楽しみのための投資会社として残し以後も運営いただくことになりました。

年齢的なことも考え、運用が難しくなってきた際は譲渡を検討することしています。

繊維製品製造業はマーケット縮小の環境の中、縮小しながらもこの会社は黒字で営業をしていましたが、社内で不誠実行為をする者が現れ、資金が大幅にショートするという事態に陥っいった状態でご相談をお受けすることとなりました。

個人資産より資金を充当する一方で、不誠実行為をしたものに対する回収を行っていましたが、復活の見込みが立たず事業が黒字であるにもかかわらず、金融機関からも追加融資を止められ、事業存続の危機となっていました。

放置すると好調な事業自体も消失する可能性が高いため、従業員の職の確保と事業自体を消滅させたくないとの思いで事業譲渡を決断。同業者や取引先等に打診をかけ事業譲渡に成功。譲渡で得た資金で残った法人の整理をすることとなりました。

保険代理店として長年営業をされ、1997年の保険業法改正に伴い乗合代理店として事業拡張を続けていましたが、保険代理店が監督官庁直接管理となることに伴い事務方の増員が必要となり事業としての収益性が低下する環境に加え、経済の縮小に影響を受け売り上げも伸び悩む状態となっていました。

経済成長時に比例して売り上げが伸びる事業から、経済縮小時に反比例して売り上げが伸びる事業への転換を計画し事業譲渡を決断しました。

譲渡に当たっては、多数の保険会社商品を扱う会社が当時少なく、事業継続性に問題が出てくるため、合併による事業譲渡を実行。保険業務は人にお客様がついてくるため、代表者様には合併後の会社に顧問として残っていただき、お客様離れが起こらないようスキームを組みました。

年齢的にもそろそろ引退を考えないと、と思いM&A　仲介会社に相談し依頼していたが1年が経過しても候補先の紹介もないままであったため、当社へご相談に来られました。
決算書を拝見すると、役員借入金が多くあり、結果債務超過となっている状態でした。

まず、担当の税理士さんと相談し決算書の改善を提案。役員借入金を2年かけて債務免除とし債務超過を改善し、純資産が出る状況となってから、譲渡先を探索しました。

合わせて、商品在庫も売り上げに対して、過大であったため、商品価値の再評価を実施し、また、黒字化できるように営業手法と経費の見直しをご提案し適正な評価額で譲渡に成功しました。

後継者不在、業績不振でご相談に来られた企業様で、企業評価を実施したところ、
評価額が３００万円となりました。社長に譲渡後どうされるのかお聞きしたところ、まだ働きたい！とのご希望があり、一旦譲渡を保留することとし収益増加支援を実行。
高齢者居住エリアを洗い出し、出張電球交換サービスを実施頂き、出張した先でご提案させていただいたセールストークにより売り上げが増加し、V字回復が出来ました。また、事業外資産の売却やコストカットを実行いただき、3年後の企業評価は1億円となりました。

フランチャイズ事業として自動車内装施工事業を営んでいたが、事故によるけがの為、事業継続が難しくなり事業の譲渡を決断されました。
ニッチな事業であり、またフランチャイズ契約の継続などの問題もあり、事業に付随する義務なども含めて引き継いで頂ける先を探索させていただき、自動車整備関連の事業をされている企業様に引き継いでいただく事となりました。
事業に必要な機材の使用方法や施工技術の伝承など事業の引継ぎには欠かせないソフト面での引継ぎスケジュールを決めて、承継いただける様お願いし、またフランチャイズ本部との調整により円滑な引継ぎが出来ました。

高齢世帯の多いエリアで、高齢者の行き場所の無い問題、高齢者や家に引き籠りがちとなっている問題解決のために、健康維持と地域社会とのつながりを創っていただける場づくりとして、運営されておられたシニアスクールを、更に交流を深めて頂けるように広域化することとなり、他エリアで同業を運営されていた会社と統合し、経営者ご自身は選択と集中の為、引継ぎ業務終了後退任されコンサルティング事業をされています。
 

30年自動車整備工場を経営され、固定客も一定数おられ安定した経営をされていましたが、自動車の進化と共に設備投資が必要となるが、後継者不在の状態で多額の先行投資をするのはどうかと悩まれ、ご相談を頂きました。
お話をお聞きするとメカニックとして現役を続けたいとの事で、経営の引き継ぎとメカニックとしての仕事の継続を受け入れて頂ける企業様を探すこととなりました。
売り上げベースで10倍くらいの規模の企業様より引継ぎのご希望を頂き、会社譲渡とするか事業譲渡とするかで検討を重ね、事業譲渡を選択。
経営者様には事業引継ぎ業務と共にメカニックとして、引継ぎ企業様で活躍されることとなりました。